初期費用不要で実現する、電力使用量削減の取り組み

あらゆるビジネスに不可欠な「電気代」を、
予算をかけずに見直す方法をご提案します。

導入実績 3,200社

設置台数　9,000台突破

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電気代の高騰にお悩みの企業様へ

近年、電気料金の継続的な高騰は、多くの企業にとって経営上の重要な課題となっております。毎月発生する固定費として、電気代が利益を圧迫している状況を、「やむを得ないコスト」として受け止めていらっしゃる企業様も少なくないのではないでしょうか。

電気代には依然として見直し・削減の余地が残されているケースが多く存在します。

オフィスビルや商業施設、工場、病院などの建物においては、総電力消費量のうち約45~55%を空調設備が占めることも珍しくありません。この空調にかかる電力を適切に管理・制御することが、電気代削減を実現するための大きなポイントとなります。

ESCO(エスコ)事業とは

「ESCO事業」は電気料金の削減を図るサービスモデルです。省エネ改善を初期費用不要で導入でき、削減効果に応じて費用を支払う成功報酬型の仕組みです。

メリット1：資金効率の向上

電気代の削減は、企業の利益に直接的な効果をもたらします。弊社の本システムを導入することで、実績ベースで平均約20%前後の削減効果が確認されています。電力使用量の削減は、基本料金を決定する契約電力（デマンド）の引き下げにも繋がり、二重のコスト削減が期待できます。

メリット2：初期費用不要で導入できる省エネ対策

初期投資・工事費は不要です。削減された電気代の中からお支払いいただく成功報酬型のため導入リスクがなく、追加費用も発生しません。設備は資産計上の必要がないため、財務状況にも影響を与えません。

メリット3：企業価値の向上と環境配慮

省エネルギーの取り組みは、コスト削減だけでなく、企業価値の向上にもつながります。電力使用量の見直しはCO2削減に直結し、企業イメージやESG評価にも貢献します。現状の電力使用状況を整理し、実現可能なコスト削減効果をご確認いただけます。

ESCO事業をオススメする4つの理由

① 電気代の請求書を、削減効果を確認する指標として捉えることができます。

これまで負担と感じられていた電気代も、導入後は削減状況を把握する目安となります。実績として平均約20%の削減が確認されており、その一部が、経営面での効果として表れる形となります。

② 快適性を保ちながら、省エネに取り組みやすくなります。

細かな節電の呼びかけを行うことなく、本システムが、空調設備の運転を自動的に制御し、無駄なエネルギー使用を抑制します。快適な環境の中で、業務に集中しやすい職場づくりに繋がります。

③ 予算への影響を抑えた形で、省エネ導入を検討できます。

初期投資や工事費をかけずに導入できるため、既存予算を使うことなく、コスト削減と環境配慮の両立が可能です。

④ 環境への配慮を、企業としての取り組みの一つとして整理できます。

電力使用量やCO2排出量の削減は、環境負荷低減に向けた具体的な行動として、持続可能な社会への配慮を示す一つの要素となります。

導入にあたっての進め方

煩雑な手続きや複雑な申請は不要です。導入までの流れは、分かりやすい3ステップで進みます。

STEP 1：説明会へのご依頼

まずは、本事業の要点をご説明する説明会をご依頼ください。対面またはオンラインにて、30分~1時間程度の短いお時間でご案内いたします。

STEP 2：現状分析に基づく無料診断

過去の電気料金明細や設備情報をご共有いただき、専門スタッフが内容を分析し、削減できる部分を無料で診断いたします。　※設備条件・運用状況を踏まえた形で個別に算定いたします。　

【ご依頼内容】過去の電気代明細などの資料共有 / 専門スタッフからの簡単なヒアリングへのご回答

STEP 3：企業様専用コスト削減診断レポートのご提案とご確認

診断結果を基に、「コスト削減診断レポート」を作成し、ご提案いたします。「毎月どのくらいの利益が生まれるのか」「年間のキャッシュフローがどれだけ改善するのか」といった具体的な数字をご確認いただけます。

【ご依頼内容】削減シミュレーションとご契約内容の確認をしていただきます。
ご提案内容にご納得いただけた場合にのみ、ご契約へと進みます。

よくある質問

【費用・ご契約について】本当に初期費用は一切かからないのですか？

はい、一切かかりません。設備の購入費用や工事費など、お客様にご負担いただく費用はゼロです。

【費用・ご契約について】なぜ、無料で最新の省エネ設備を導入できるのですか？

投資家から資金を募り、お客様に代わって設備投資を行う「ESCO事業」という仕組みのためです。削減できた電気代の中から、お客様利益とサービス料を分配します。

【費用・ご契約について】契約期間は何年ですか？途中解約はできますか？

基本的なご契約期間は6年間となります。これは設備の投資回収に必要な期間のため原則として期間途中の解約は承っておりません。企業の合併や売却などの際はご相談の上で契約を引き継ぐ等の対応が可能です。

【費用・ご契約について】契約期間が終わった後（6年後）はどうなりますか？

契約期間が満了した設備は、すべてお客様へ無償で譲渡いたします。その後は省エネによる電気代削減のメリットを100%享受いただけ、貴社の資産としてご活用いただけます。

【効果・技術について】導入後に、室内が暑くなったり寒くなったりしませんか？

ご安心ください。弊社のシステムは、室内の快適性を最優先に設計されています。体感に影響の出ない範囲で室外機の運転を最適化し、ストレスを与えることなく、省エネを実現します。

【効果・技術について】効果が出なかった場合、支払はどうなりますか？

お支払いは削減できた電気代の中からいただく成功報酬です。削減されなかった月のお支払いは発生しません。

【導入・サポートについて】導入した設備が故障した時の対応はどうなりますか？

ご契約期間中（6年間）のメンテナンスや、万が一、故障時の修理・交換は、すべて弊社の費用と責任で対応いたします。お客様に追加の費用をご請求することはございません。

導入実績のある業種と目安条件(参考)

※下記はこれまでの導入実績の一例です。施設規模や設備構成、運用状況により、効果は異なる場合があります。

病院・老人ホーム	50床以上で、月間の総電気代が100万円以上となるケース
工場	年間の総電気代が2,400万円以上となるケース
スーパーマーケット	2階建て以上で、月間の総電気代が100万円以上となるケース
オフィス	一棟借り、またはオーナー・自社ビルで、月間の総電気代が100万円以上となるケース
日帰り温泉スパ	月間の総電気代が100万円以上で、給水ポンプ等がインバーター制御されていない場合、削減効果が期待されるケース
ホームセンター	月間の総電気代が100万円以上となるケース
カーディーラー	デマンド抑制の効果が見られるケース
ゴルフ場	年間を通じて季節営業が行われている地域の施設

百貨店における電力使用の現状に関する整理と考え方

百貨店様においては、広い売場面積を有する施設特性から空調設備の稼働比重が高いケースも多く、施設規模や設備構成、運用状況によっては、空調設備のシステムコントロールによる電力使用の最適化を検討できる可能性があります。

● 施設規模が大きいこと 売場面積やフロア数が多く、空調や照明の使用範囲が広くなりやすい傾向があります。

● 設備の稼働時間が長いこと 営業時間に加え、開店前後も各種設備の稼働が必要となるケースが見られます。

● 快適な売場環境の維持 お客様の快適性を重視するため、温度・湿度・明るさを一定に保つ必要があります。

● 外気の影響を受けやすい構造 出入口が多く、空調効率が下がりやすい場合があります。

● 売場ごとの用途による電力使用 食品売場や催事スペースなど、比較的電力負荷の大きいエリアが含まれます。

● 設備の経年による影響 空調や照明、昇降設備において、効率面での課題が生じることがあります。

● 最大需要電力の影響 季節要因によりピーク電力が高くなり、基本料金が上がりやすい傾向があります。

想定される主な効果

内容	効果項目
年間電気代の固定費削減	電気代コスト削減
初期費用ゼロでのシステム導入	設備投資不要
CO2排出量削減への具体的貢献	環境対応
自動制御による売場環境の安定	快適性の確保
削減分を収益へ直接還元	キャッシュフロー改善

百貨店様専用Q&A

Q1. 百貨店のように空調負荷が高い施設でも、効果は見込めるのでしょうか。

百貨店様は、広い売場面積や長時間の営業により、空調設備の稼働比重が高いケースが多く見られます。そのため、施設規模や設備構成、運用状況によっては、空調設備のシステムコントロールを通じた電力使用の最適化が検討対象となる場合があります。実際の効果については、事前の無料診断にて個別に確認させていただきます。

Q2. 売場の快適性や顧客満足度への影響はありませんか。

本システムは、室内環境の快適性を最優先に設計されています。体感温度に影響が出ない範囲で空調設備の運転を制御するため、売場環境やお客様の快適性を損なうことなく、省エネを図る仕組みとなっています。

Q3. 百貨店特有の繁閑差やイベント対応は可能でしょうか。

百貨店様では、曜日・時間帯・催事開催時などにより、空調負荷が大きく変動するケースがあります。本システムでは、こうした運用状況を踏まえた制御が可能なため、施設の利用実態に応じた柔軟な運転管理が行えます。

Q4. 導入後、現場での操作や管理は必要になりますか。

基本的に、導入後の日常的な操作は不要です。システムが自動で空調設備の運転を制御するため、現場ご担当者様の業務負荷を増やすことなく、省エネに取り組んでいただけます。

Q5. 施設や設備が古い場合でも導入は可能ですか。

既存の空調設備を活用したシステム構成となるため、設備の年式や構成によっては導入が可能なケースも多くあります。事前の診断により、導入可否や期待できる効果を判断いたします。

Q6. 導入により、具体的にどのようなメリットが期待できますか。

「年間電気代の固定費削減」「設備投資不要での導入」「CO2排出量削減への貢献」「システム制御による快適性の維持」「キャッシュフローの改善」といった多角的なメリットが期待できます。

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お客様の施設環境に合わせた具体的な削減シミュレーションを無料で作成いたします。
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直近12ヶ月分の電気明細書（必須）
空調設備の機器リスト（型番・台数）
建物の配置図・平面図

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